HSPの方からの相談事例

相談事例1　30代、職場のストレスで頻繁に離職

■家族構成
本人：35歳、独身、HSPの特性で過去に何度も仕事を辞めている
住まい：実家で両親と同居
年収：過去の仕事での年収は約300万円、現在は無職

■相談内容
職場の環境や人間関係に非常に敏感で、数ヶ月ごとに退職してしまう状況です。
収入が不安定で貯金がほとんどないため、今後の生活を心配しています。
HSPの性質を考慮した働き方について知りたいです。

■アドバイス
在宅ワークやフリーランスの提案
HSPの人は一人で集中できる環境を好むため、在宅でできる仕事を検討しましょう。
例えば、データ入力、ライティング、デザインなど、自分のペースで働けるフリーランスの仕事が適している場合が多いです。 クラウドソーシングサイトを活用して仕事を探し、小さなプロジェクトから始めて経験を積むことを推奨します。
労働時間や勤務形態の見直し
正社員としてのフルタイム勤務が難しい場合は、パートタイムや契約社員として短時間労働を選びましょう。 また、週に数日のリモートワークが可能な職場を探すことで、ストレスを軽減しつつ収入を得ることができます。
支出の管理と貯蓄計画
今後の収入が安定しない可能性が高いため、固定費の削減を行い、生活に必要な最低限の支出を確保しましょう。 収入がある時期には緊急時の貯金を増やすような計画を立てましょう。

相談事例２　40代のHSP、介護と仕事の両立が難しい

■家族構成
本人：42歳、独身、HSPの特性で刺激の多い職場が苦手
母親：70歳、要介護1
住まい：母親と同居
年収：年収200万円（パート勤務）

■相談内容
母親の介護をしながらのパート勤務で、HSPのため仕事のストレスが大きく介護との両立が難しいです。
収入が少ないため、今後の生活や介護費用について不安があります。

■アドバイス
介護サービスの活用
HSPの特性を持ちながら介護を行うことは大きな負担になるため、公的介護サービスや訪問介護、デイサービスを利用し、 介護の負担を軽減することを検討しましょう。 介護保険を最大限に活用することで、本人のストレスを軽減できます。
在宅でできる仕事の拡充
パート勤務の代わりに、在宅でできる仕事やフリーランスとしての活動を増やすことで、介護と仕事の両立を図りましょう。 例えば、ライティング、校正、オンラインサポートなど、在宅でできる副業を開始し、少しずつ収入を増やしましょう。
福祉支援の利用
家計が厳しい場合は、地域の福祉支援や生活保護の申請も視野に入れましょう。 また、介護に関する費用を抑えるための助成制度などを調査し、生活の安定を図りましょう。

相談事例３　50代のHSP、定年後の生活に不安を感じる

■家族構成
本人：55歳、HSPで過去に数回の転職歴がある
配偶者：53歳、専業主婦
子供：独立
年収：年収400万円（正社員だが退職を検討中）

■相談内容
職場の人間関係や業務量に対するストレスが限界に達し、定年前に早期退職を考えているが、今後の生活資金に不安があります。
年金だけでは足りないと感じており、どうすればいいか悩んでいます。

■アドバイス
早期退職後の収入確保
早期退職を考える場合、退職後に収入が途絶えないよう、フリーランスやパートタイムの仕事を準備しましょう。 在宅でできる業務や、短時間でもできるパート勤務など、退職前に収入源を確保しておくことが重要です。
老後資金の見直しと計画
資産の見直しや投資を検討し、定期預金や安定した運用方法で資産を守りながら増やす方法を検討しましょう。 退職金や貯金を計画的に使用し、毎年の支出を抑えるプランを立てましょう。
ライフスタイルのダウンサイジング
老後の生活資金が不足する可能性があるため、今のうちに住居や生活費を見直す。 例えば、現在の住居を売却し、コンパクトな住まいに引っ越すことで、固定費を削減し、 生活の質を維持しながら資金を確保するプランを検討しましょう。

ひきこもりの方からの相談事例

相談事例1　 20代男性のケース

■家族構成
本人：28歳男性、高校卒業後にひきこもり状態が続いている。
両親：父母ともに健在。同居。収入はなく、親の援助で生活している。

■家計状況
親の収入：年間500万円（月約41.7万円）
生活費（家族全体）：月25万円（住宅ローンは完済済み）
本人の支出:
　食費・生活費：月4万円
　医療費（通院）：月5,000円
　合計：月4.5万円
貯蓄: なし
負債: なし

■相談内容
親の収入に依存している現状から、少しずつでも自立に向けた計画を立てる方法を知りたいです。
働くことが今すぐに難しい状況ですが、将来の収入をどう確保するべきか悩んでいます。
たとえば、在宅でできる仕事や、何らかの支援制度を利用する方法などがあれば知りたいです。
今後、年齢を重ねるにつれ、医療費や生活費が増えていくことが心配です。
どのように計画を立てればいいのか、アドバイスをいただければと思います。

■アドバイス
将来の収入源確保
両親が亡くなった後、年金収入がなくなるため、収入の確保が急務です。 本人がすぐにフルタイムの仕事を得るのは難しいため、まずは障害年金の申請や生活保護を検討しましょう。 両親の年金が年間400万円であり、これがなくなると生活維持が困難になるため、福祉制度の活用が不可欠です。
貯蓄の活用
800万円の貯蓄は当面の生活費を賄うことができますが、早急に収入の安定を確保し、貯蓄の減少を防ぐ必要があります。 仮に年間生活費が200万円であれば、貯蓄だけで生活する場合、4年間しか持たないため、その間に新たな収入源を確立する必要があります。
社会復帰のための支援
社会復帰を目指す場合、地域の就労支援サービスを利用し、少しずつ仕事に慣れる段階的なアプローチを取ることが重要です。 週数時間のパートタイムから始め、福祉サービスや相談機関を活用しながら、自立への道を探りましょう。

相談事例２　40代独身女性のケース

■家族構成
本人：46歳女性、高校卒業後にひきこもり状態が続いている。
母親：同居。収入はなく、母親の年金で生活費を賄っている。

■家計状況
収入: なし（母親の年金に依存）
母の年金収入：年間180万円（月15万円）
生活費:
　住宅費（持ち家、ローン完済済）：月0円
　食費・生活費：月7万円
　医療費：月1.5万円（母親の治療費）
　その他雑費：月1万円
　合計：月9.5万円
貯蓄: 200万円（母のもの）
負債: なし

■相談内容
母親の年金収入だけで生活ができているものの、将来的に母が亡くなった後の生活が非常に不安です。
貯金も少なく、今後どのように生活を維持していけば良いか、またどのように経済的に安定させることができるか、 また、私が母を失った後の生活費や医療費の確保、また、何らかの形で収入を得られる方法などを知りたいです。

■アドバイス
現状の家計管理の見直し
まず、現在の生活費の詳細な見直しを行い、無駄な支出がないか確認しましょう。 生活費は月9.5万円と比較的安定していますが、医療費やその他の雑費の見直しでさらに節約できる部分がないか検討しましょう。
母親の年金後の生活資金確保
母親が亡くなった後の生活費を考えると、遺族年金やその他の社会保障を活用する方法があります。 母親の年金の種類や金額に応じて、遺族年金が支給されるかを確認しましょう。 200万円の貯蓄は、緊急時の資金として活用することを考慮しつつ、母の死後の生活資金としてどのように活用できるか計画を立てることが重要です。
収入源の確保
可能であれば、少しずつでも社会に戻る準備を進めることが長期的に重要です。 リモートワークや在宅でできる仕事の検討を始め、少しずつ収入を得られる環境を整えることが考えられます。 最初は小さなステップでも、経済的自立を目指すための一歩として、 例えばデータ入力や簡単なライティングの仕事など、在宅でできる仕事を探してみると良いでしょう。
社会保障制度の活用
健康保険、生活保護、障害年金など、利用できる社会保障制度の確認も重要です。 ひきこもり状態が長期間続いている場合、メンタルヘルスや社会適応の支援を受けられる可能性もありますので、 市区町村の相談窓口に連絡し、必要な支援を求めることも検討してみてください。
長期的なリスク管理
母親が高齢であるため、今後介護が必要になる可能性もあります。 介護保険やその他の介護支援制度の情報も早めに収集し、必要な場合には適切な支援を受ける準備を進めておくことが推奨されます。

相談事例３　50代独身男性のケース

■家族構成
本人：52歳男性、20年以上ひきこもりの状態が続いている。
両親：父母ともに健在。同居。収入はなく、両親は高齢で年金生活、親の援助で生活している。

■家計状況
両親の年金：年間400万円（月33.3万円）
生活費:
　住宅費（持ち家・固定資産税のみ）：月1.5万円
　食費・生活費：月10万円
　医療費：月2万円（両親の通院・薬代含む）
　公共料金・その他：月3万円
　合計：月16.5万円
　年間生活費：198万円
貯蓄: 800万円（両親の預金）
負債: なし

■相談内容
一番心配しているのは、両親が亡くなった後の自分の生活です。
両親の年金がなくなったとき、どのようにして生活を続ければよいかわかりません。
このまま両親の年金に頼って生きるのが限界だということは分かっていますが、何をどうすればいいのかわからない状況です。
将来的に両親や自分が介護が必要になった場合や、医療費が増加にどう備えるべきかわかりません。

■アドバイス
就労支援の活用
就労への恐怖感があるため、無理にすぐ働くのではなく、まずは地域のひきこもり支援団体や福祉サービスを活用し、 ゆっくりと社会復帰に向けたサポートを受けることが重要です。 職業訓練や就労支援施設での準備を検討しましょう。
生活費の見直し
現在は親の収入で生活が賄われていますが、将来的には親が高齢になるため、少しずつ自立に向けたプランを立てましょう。 家計が安定しているうちに本人の生活費の一部を自己負担する練習を始めましょう。
医療支援
精神的なケアを継続的に受けながら、福祉サービス（自立支援医療など）を利用し、医療費の負担を軽減しましょう。 メンタルヘルスの専門家と連携して、社会復帰へのステップを慎重に進めましょう。

相談事例４　60代独身女性のケース

■家族構成
62歳女性、40代からひきこもり生活を続け、一人暮らし。

■家計状況
収入:
　生活保護：年間100万円（月8.3万円）
生活費:
　住宅費（賃貸）：月3.5万円
　食費・生活費：月3万円
　医療費：月0.5万円（生活保護による医療費助成あり）
　公共料金・その他：月1.5万円
　合計：月8.5万円
　年間生活費：102万円
貯蓄: なし
負債: なし

■相談内容
生活保護を受けながら一人暮らしをしていますが、このままの生活で将来がどうなるのかとても不安です。
貯蓄が全くないので、急に何かあった時にどうすればいいのか心配です。
今の生活保護が将来どうなるか、賃貸アパートのため将来の住居も心配です。

■アドバイス
生活保護の維持と老後対策
生活保護を受けているため、医療費や基本的な生活費は最低限カバーされていますが、将来の住居の問題が重要です。 老後の介護や住居の確保に向けて、特別養護老人ホームや福祉施設への入所も視野に入れ、早めに相談を開始することが推奨されます。
生活費の管理
生活保護の範囲内で生活費をやりくりしていますが、緊急時に備えた最低限の貯蓄を目指すため、少額でも節約できる部分を見直ましょう。 公共料金の見直しや、可能であれば食品費の工夫で月1,000円程度の節約ができる可能性があります。
福祉制度の活用
60代という年齢を考慮すると、介護保険サービスを活用して、自宅での介護支援やデイケアサービスを利用することで、生活の質を向上させることができます。 地域の高齢者向け支援サービスを調査し、利用できるものは積極的に活用しましょう。
住居対策
高齢者向けの住宅やケア付きの施設など、選択肢がいくつかあります。 現状の賃貸生活から、将来的により安心できる住まいに移ることを視野に入れておくのも一つの方法です。 これについては、地域の福祉相談窓口とも連携して情報を集めてみましょう。

ひきこもりの方が居られるご家族からの相談事例

相談事例1　65歳の親と40代の引きこもりの子供のケース

■家族構成
母親：65歳、年金生活（年金額120万円）
息子：42歳、20年ほど引きこもりで就労経験なし

■相談内容
母親が65歳になり年金生活を始めたが、老後資金に不安を抱えています。
息子は引きこもり生活が長く、働ける見込みがありません。
自宅を持ち家で維持しているが、今後の生活資金や介護費用が心配です。

■アドバイス
生活資金の確保
母親が年金のみで生活するのは厳しいため、持ち家の一部を賃貸に出す「空き家活用」や、リバースモーゲージを活用して生活資金を確保することを検討しましょう。 息子が在宅でできる仕事を探すため、地域の引きこもり支援団体や職業支援サービスの活用を検討しましょう。 特に、在宅ワークや軽作業などの副業を始めることで、少しでも収入を得る方向性を考えましょう。
老後の介護準備
母親の健康状態をチェックし、介護が必要になった場合のケアプランを早めに立てましょう。 公的な介護保険制度を活用し、訪問介護やデイサービスを利用する準備を整えましょう。
支出の見直し
生活費を減らすため、固定費（通信費、光熱費）の削減を行い、生活保護の可能性も視野に入れておきましょう。

相談事例２　70代の親と50代の引きこもりの子供のケース

■家族構成
父親：74歳、母親：71歳、共に年金生活（年金額合計200万円）
息子：50歳、30年以上の引きこもり生活

■相談内容
両親が高齢で、将来的に自分たちが介護が必要になる可能性を懸念しています。
息子は30年以上引きこもり状態で、社会復帰の見通しは立っていません。
両親は持ち家だが、老後資金や将来の相続について不安を感じています。

■アドバイス
資産の確認と管理
両親の資産（持ち家、預貯金）の確認を行い、今後の生活に必要な費用と介護費用の見積もりを立てましょう。 持ち家の維持費が負担であれば、ダウンサイジング（住居を小さいものに移る）や、家を売却して小さい賃貸住宅に移ることも選択肢の一つです。
相続の準備
息子が引きこもり生活を続けた場合、両親の他界後に息子が適切なサポートを受けられるよう、遺言書の作成や信託などを考慮しましょう。 特に、家族信託を活用し、息子の生活費を管理する仕組みを検討しましょう。
息子への社会復帰支援
息子が50代であるため、社会復帰は難しいと思いますが、地域のメンタルヘルスサービスや福祉サービスを通じ、 少しずつ外に出る機会を増やし、引きこもりを改善するサポートを検討しましょう。

相談事例３　80代の親と60歳近い引きこもりの子供のケース

■家族構成
父親：83歳、母親：81歳、共に年金生活（年金額合計240万円）
娘：58歳、30年以上の引きこもり

■相談内容
両親が80代になり、介護が必要になりつつあります。
娘は引きこもり生活が長く、就労経験がないため、今後両親が亡くなった際に生活を維持できるかどうかが最大の懸念事項です。

■アドバイス
公的支援の利用
親が介護が必要になる可能性が高いため、介護保険を活用して公的な介護サービスを早めに利用しましょう。 デイサービスや訪問介護、介護施設への入所なども視野に入れておきましょう。 娘に対しても、引きこもりの相談窓口や生活保護の手続きを行う準備を早めに進めておきましょう。
資産の売却と資金確保
両親が高齢であるため、持ち家を売却し、介護費用や娘の将来の生活資金に充てることも検討しましょう。 特に、老後の施設入居が視野に入っている場合、施設費用を確保するための資金計画が必要です。
遺産の管理と保護
娘が今後も就労が難しい場合、親の他界後の生活をサポートするために遺言や信託を利用し、遺産を適切に管理する仕組みを整えましょう。 親の生前に資産管理のための信託契約を締結することで、娘の生活を守ることができます。

相談事例４　引きこもりの子と親が賃貸暮らし、親の年金のみで生活しているケース

■家族構成
子供（引きこもり）：47歳男性
母親：74歳（年金生活、賃貸暮らし）

■相談内容
親の年金収入は年間150万円です。
賃貸住宅で生活しているが、今後の家賃や生活費の維持が不安です。
親が亡くなった後、子供の生活がどうなるか心配しています。

■アドバイス
家賃の見直し
現在の賃貸住宅の家賃が負担となっているため、より安価な公営住宅やシニア向けの住宅への移住を検討しましょう。 これにより、家賃の負担を軽減し、生活費の圧縮を図りましょう。
生活保護の検討
親の死亡後、子供が無収入であれば、生活保護の適用を検討しましょう。 生活保護制度についての理解を深め、いざという時にスムーズに申請できるように準備しておきましょう。
引きこもり支援サービスの利用
子供が今後少しでも社会復帰できるよう、地域の引きこもり支援プログラムを検討しましょう。 就職に向けたスキルアップや、少しずつ社会との接点を持つための計画を立てましょう。
終活の計画
親が亡くなる前に、葬儀費用や相続に関する終活を進め、子供が突然の出費や手続きに戸惑わないように準備を進めましょう。

相談事例５　親が認知症で施設入所を検討しているケース

■家族構成
子供（引きこもり）：52歳男性
母親：80歳（認知症進行中、年金生活）

■相談内容
母親が認知症を患い、在宅介護が難しくなってきました。
子供は引きこもり生活を続けているため、介護施設への入所を検討していますが、費用の捻出が課題です。

■アドバイス
介護施設の選定
公的な介護施設（特養）の利用を第一に検討。特養は費用が抑えられるため、早めの申し込みを推奨します。 また、申し込み待ちの期間はデイサービスやショートステイを利用し、負担軽減を図りましょう。
費用のシミュレーション
介護施設に入所した場合の費用と、親の年金をベースにした支出のシミュレーションを行い、長期的な支払い能力を確認しましょう。 足りない部分は介護保険や自治体の補助を活用しましょう。
生活支援の確保
親が施設に入所した後、引きこもりの子供の生活支援が課題となりますので、 生活保護の申請や、支援団体を通じて社会との繋がりを取り戻すためのサポートを検討しましょう。
資産売却の検討
親が持ち家を所有している場合、施設入所に伴い自宅の売却を検討しましょう。 売却資金を介護費用や子供の生活費に充てることを計画しましょう。

障がいをお持ちの方からの相談事例

相談事例１　うつ病を患う30代独身男性のケース

■家族構成
本人：35歳、独身
うつ病によりフルタイム勤務が難しく、現在はパートタイムで勤務。

■相談内容
精神的な症状の波により収入が不安定です。
将来的に安定した生活を送りたいが、貯金が少なく、仕事を続けられるか不安があります。
障害年金の見直しや節約のアドバイスが欲しいです。

■家計状況
収入:
　障害基礎年金2級：年間78万円（月6.5万円）
　パートタイム収入：年間90万円（月7.5万円）
　合計：年間168万円（月14万円）
支出:
　住宅費（賃貸）：月6万円
　食費・生活費：月5万円
　医療費・通院費：月2万円
　その他：月1.5万円
　合計：月14.5万円
貯蓄: 50万円
負債: なし

■アドバイス
収支の改善策
現在の収支バランスはほぼ均衡しているが、収入が不安定なため、生活費の削減を検討しましょう。 例えば、食費の見直しや医療費の補助制度の利用を検討しましょう。 毎月の支出の見直し、可能であれば低所得者向けの住居や福祉サービスの利用を検討しましょう。
貯蓄の確保
現在の貯蓄は50万円であり、数か月分の生活費には足りない可能性があります。 月に1万円程度でも貯蓄を増やすことを目標にしましょう。
長期的な支援の利用
障害基礎年金に加え、地域の福祉サービスや就労支援プログラムを活用し、安定的な収入を得られるようにしましょう。 就労支援を受けることで、無理のない範囲で働ける環境を整えましょう。 カウンセリングの頻度や費用の負担軽減のため、福祉相談も行ってください

相談事例２　統合失調症を持つ40代独身女性のケース

■家族構成
本人：42歳女性、統合失調症を患い、治療のために定期的な通院が必要。
障害者雇用枠で就労しているが、収入は低め。

■相談内容
精神的な症状の波により継続雇用に不安があり収入の確保が不安です。
支援を継続しつつ、今後の収入と支出を調整する方法を相談したいです。

■家計状況
収入:
　障害基礎年金2級：年間78万円（月6.5万円）
　障害者雇用収入：年間120万円（月10万円）
　合計：年間198万円（月16.5万円）
支出:
　住宅費（賃貸）：月5万円
　食費・生活費：月6万円
　医療費：月1.5万円
　その他：月2万円
　合計：月14.5万円
貯蓄: 100万円
負債: なし

■アドバイス
医療費負担の軽減
精神疾患に関する医療費助成制度（自立支援医療制度）を利用することで、医療費の負担を軽減しましょう。 現在の月1.5万円の医療費が半減する可能性があります。
貯蓄計画
貯蓄が100万円あるため、まずはこれを維持し、毎月の収入の中から少額でも貯金を継続しましょう。 理想的には、6か月分の生活費を貯蓄として確保したいですね。
就労の安定化
障害者雇用での収入が安定しているため、可能であればスキルアップを目指し、収入増加を図りましょう。 また、働くことが困難になった場合のセーフティネットとして、福祉制度の情報も常に把握しておくことが肝要です。

相談事例３　発達障害を持つ50代夫婦（夫が発達障害）のケース

■家族構成
本人：夫55歳
配偶者：妻52歳

■相談内容
夫は発達障害があり、フルタイムでの就労が難しいため、妻が主に家計を支えています。
夫はパートタイムで就労し、妻はフルタイム勤務中です。
老後見据えて現状すべきことを教えてほしいです。

■家計状況
収入:
　夫：障害基礎年金2級：年間78万円（月6.5万円）
　パートタイム収入：年間100万円（月8.3万円）
　妻：フルタイム収入：年間300万円（月25万円）
　合計：年間478万円（月39.8万円）
支出:
　住宅ローン：月8万円
　食費・生活費：月12万円
　医療費：夫の治療費が月1.5万円
　その他：月2万円
　合計：月23.5万円
貯蓄: 300万円
負債: 住宅ローン残高500万円

■アドバイス
住宅ローン完済計画
住宅ローン残高が500万円あるため、月8万円の返済を続ければあと約5年で完済可能です。 繰り上げ返済を検討し、ローン完済を早めることで生活費の圧縮を図りましょう。
収支の管理
収入に対して支出は余裕があるため、定期的に生活費の見直しを行い、無駄な支出がないか確認しましょう。 特に老後の備えとして、今のうちに少額でも資産運用を始め、長期的な安定を目指しましょう。
将来の支援体制
夫がフルタイムで働けないため、将来の介護や医療費の増加に備え、妻の退職後も安定した生活を維持できるよう、障害年金や年金制度の見直しを行ないましょう。 福祉サービスや介護保険制度の活用も検討しましょう。

障がいをお持ちの方が居られるご家族からの相談事例

相談事例１　精神障がいを持つ成人のお子さんがいる家族のケース

■家族構成
両親（50代、夫：会社員、妻：パート）
お子さん（25歳、精神障がい2級）

■相談内容
お子さんの将来の生活費、医療費、介護費用をどのように確保すればよいか教えてほしいです。
親の老後資金とお子さんの生活資金をどのように分配・管理するべきかも教えてほしいです。

■家計状況
収入
　夫の年収: 600万円
　妻の年収: 150万円
　障害年金（子供）: 年額 約78万円
支出
　生活費: 月20万円（年間240万円）
　医療費（お子さんの精神障がい関連）: 月3万円（年間36万円）
　お子さんのデイサービス費用: 月4万円（年間48万円）
資産
　貯蓄: 800万円
　住宅ローン残高: 1,500万円

■アドバイス
資産運用計画
貯蓄の活用: 現在の貯蓄800万円の一部を、将来の生活費に備えて運用することを検討しましょう。 例えば、投資信託や定期預金などの低リスクの金融商品に分散投資することで、資産を増やしつつリスクを抑えることができます。
医療保険・介護保険
お子さんの将来の医療費や介護費用に備えた保険を検討しましょう。 特に、精神障害に特化した医療保険や、介護保険は重要です。
障害年金の増額
可能であれば、障害年金の増額や、障害者手当の申請を検討してください。
老後資金の計画
両親が退職後、生活費や医療費が必要になります。 老後の生活費を年間240万円と仮定した場合、60歳からの30年間で7,200万円が必要になります。 この資金を確保するために、以下のステップを考えます。
資産の分配
・住宅ローンの返済
現在の住宅ローン残高が1,500万円であるため、まずはこの返済を優先しましょう。 特に、低金利のうちに早めに返済することが重要です。
・生活費の見直し
生活費や支出を見直し、無駄を省くことで、貯蓄を増やすことが可能です。 特に、医療費やデイサービス費用にかかる費用については、助成制度を利用することも考えましょう。
投資と資産運用
・資産運用のバランス
貯蓄の一部を高リスク・高リターンの資産（株式など）に投資することを検討し、 リターンを増やすことで老後資金を確保することができます。 ただし、リスクを考慮し、分散投資を行うことが重要です。
支出の見直し
お子さんの医療やデイサービスの費用を見直し、助成金や補助制度の利用を検討しましょう。 自治体や福祉団体からの支援を受けることで、負担を軽減できる可能性があります。

相談事例２　ひとり親家庭で精神障がいを持つお子さんがいる家族のケース

■家族構成
母（40歳、会社員）
お子さん（15歳、精神障がい3級）

■相談内容
お子さんが成人した後の生活と支援の計画についてアドバイスしてほしいです。
母親の収入減少時の対策（病気や退職時の備え）を教えてほしいです。
教育費や将来の介護費用の計画のアドバイスもほしいです。

■家計状況
収入
　母の年収: 350万円
　児童扶養手当: 年額 約50万円
　障害年金は受給なし（15歳未満のため）
支出
　生活費: 月15万円（年間180万円）
　医療費（お子さんの精神障がい関連）: 月2万円（年間24万円）
　特別支援学校の学費: 月3万円（年間36万円）
資産
　貯蓄: 300万円
　住宅ローン残高: なし（賃貸）

■アドバイス
収入の安定化と助成金の利用
ひとり親家庭には、国や自治体からの助成金や支援策があります。 児童扶養手当、障害者手当、医療費助成などを積極的に活用しましょう。 社会福祉協議会や地域の福祉担当課に相談し、最新の支援策について情報を集めることが重要です。
家計管理と予算計画
収入が限られている場合、家計管理が重要になります。固定費（家賃、光熱費、保険料など）を見直し、無理のない予算計画を立てることが求められます。 必要であれば、ファイナンシャルプランナーに相談し、将来に向けた貯蓄や投資のアドバイスを受けることも考えましょう。
緊急時の資金確保
お子さんの医療費や緊急時の支出に備え、緊急用の資金を少しでも蓄えておくことが大切です。 小額でも定期的に積み立てる習慣を持つことが、将来の安心感につながります。
成年後見制度の検討
お子さんが成年になった後、自分で生活を管理するのが難しい場合、成年後見制度を利用することで、財産や生活の管理をサポートできます。 専門家に相談して、適切な準備を行いましょう。
自立支援と就労支援
精神障がいを持つ方でも、適切なサポートを受けながら自立した生活を送ることが可能です。 自治体の障害者就労支援センターや職業訓練施設を利用し、将来的な就労や自立に向けた準備を早めに始めると良いです。
遺言と信託の準備
お子さんが将来も安心して暮らせるよう、遺言や信託を準備することも検討しましょう。 特に、お子さんの障がいが将来的に自立生活を難しくする場合、適切な財産管理を行えるよう、専門家と相談して遺産分割の方法や信託の仕組みを検討します。
居住の確保
特定の障害支援施設への入所を視野に入れて準備しましょう
生活費の増収確保
母親の就業継続のため、介護やデイサービスの利用を拡充しましょう

相談事例３　高齢者の親と精神障がいを持つ成人子がいる家庭のケース

■家族構成
父（75歳、年金生活者）
母（73歳、専業主婦）
お子さん（45歳、精神障がい1級）

■相談内容
お子さんの将来的な資金管理と介護体制の確立についてアドバイスしてほしいです。
親が亡くなった後の財産管理と生活費の安定を図る方策を教えてほしいです。

■家計状況
収入
　父の年金: 年額 約240万円
　障害年金（子供）: 年額 約96万円
支出
　生活費: 月20万円（年間240万円）
　お子さんの介護施設費用: 月8万円（年間96万円）
　医療費（父とお子さん）: 月5万円（年間60万円）
資産
　貯蓄: 1,000万円
　不動産資産（自宅）: 評価額2,000万円
　負債: なし

■アドバイス
法的な後見制度の活用
親が亡くなった後、障がい者本人の意思決定を支援するために、成年後見制度を利用することが考えられます。 これは、財産管理や契約、医療の同意などを代理で行う仕組みです。
任意後見契約
親が元気なうちに、将来の後見人をあらかじめ指定しておくことができます。
法定後見制度
親が亡くなった後、家庭裁判所が後見人を選任します。
財産の管理・相続対策
障がい者本人が安定した生活を送るために、親の財産をどのように引き継ぐかを計画しておくことが重要です。
信託
親の財産を信託銀行や信託会社に預け、障がい者の生活に必要な分を計画的に支給してもらう「障がい者信託」という仕組みがあります。
遺言書の作成
親が亡くなった後、財産分与の際に争いが起こらないよう、事前に遺言書を作成しておくことも有効です。
生活支援体制の構築
地域の福祉サービスやサポート機関を利用し、障がい者が安心して生活できる体制を整えることが重要です。
居住支援
グループホームや障がい者向けの賃貸住宅など、安全で支援を受けられる住まいを確保することが大切です。
医療・福祉のサポート
障がい者が健康な生活を続けるために、医療や福祉のサポートを確実に受けることも重要です。
かかりつけ医や専門医の確保
定期的に診察を受け、必要に応じてメンタルヘルスの支援を受けられる医師を見つけておくことが大切です。
福祉サービスの利用計画
市町村や福祉事務所と連携して、障がい者手帳の活用や各種福祉サービスを効率よく利用できるように手続きしておくことが必要です。